第84回 欧米道路先進国の生活道路の交通安全対策

 日本では、道路交通法施行令の改正に伴い、2026年9月1日より「生活道路」における自動車の法定速度が、従来の時速60キロから「時速30キロ」へと全国一律で引き下げられました。

 では、欧米道路先進国の生活道路対策は、どのようなものなのでしょうか?

 欧米をはじめとする海外の先進国では、日本が2026年に導入した「生活道路の30キロ規制」のモデルとなる取り組みが数十年前から進められてきました。
 先進国の対策に共通しているのは、単に「標識でスピードを規制する」だけでなく、「車が物理的にスピードを出せない構造」に道路を作り変える点にあります。代表的な3つの事例を挙げて説明します。

1. オランダ:「ボンエルフ(Woonerf)」

 生活道路対策の元祖とも言えるのが、1970年代にオランダで生まれた「ボンエルフ(Woonerf:生活の庭)」という思想です。

 ● 具体的な仕組み: 住宅街の道路から段差(歩車道の区別)をなくして平らにし、わざと道路を蛇行(スラローム)させたり、木々を植えたりして、車が直線でスピードを出せないように設計されています。

 ● 法的ルール: ボンエルフ内に進入した車は「歩行者の歩く速度(時速10〜15キロ程度)」での走行が義務付けられます。道路の主役を完全に「車」から「歩行者や遊ぶ子どもたち」へと逆転させた画期的な事例です。

2. イギリス:「ホームゾーン(Home Zones)」と「20マイル規制」

イギリスでは、オランダの思想を取り入れた「ホームゾーン」の展開や、都市部での大規模な速度規制が進んでいます。

 ● 物理的デバイスの徹底: 住宅街の入り口に「ハンプ(路面の盛り上がり)」を設置したり、路側帯にコミュニティスペース(ベンチや植栽)を突き出させて道幅を狭くする「狭窄(きょうさく)」を徹底しています。

 ● 時速20マイルの面的な規制: ロンドンなどの主要都市では、生活道路だけでなく市街地の大部分を時速20マイル(約32キロ)に規制するエリアを拡大しており、これによって歩行者の重大事故が劇的に減少しました。

3. フランス・パリ:「市街地全域の30キロ規制」

 フランスの首都パリでは、安全対策に加えて環境対策も兼ねた大胆な規制が行われています。

 ● 「ほぼ全域」を30キロ制限に: シャンゼリゼ通りなどの主要な大通りや環状道路を除き、パリ市内の道路の約8割を一律で時速30キロ制限に指定しました。

 ● 意識の変革を促す: 制限速度を低くすることで「市内へ車で侵入するメリット」を減らし、住民に公共交通機関や自転車への乗り換えを促すエコシステムとしても機能させています。

海外事例に見る「共通の思想」

 海外の先進国では、「人間は間違える(スピードを出してしまう)もの」という前提に立ち、以下のような包括的なアプローチをとっています。

 1. 物理的構造(ハード): ハンプや狭窄で、出そうとしてもスピードが出せない道にする。
 2. 法的規制(ソフト): 時速30キロ(またはそれ以下)をエリア(面)で一律に縛る。
 3. 自動取り締まり: 移動式の速度カメラなどを多く配置し、ルールを厳格に守らせる。

 日本でも2026年9月から「法定速度30キロ化」がスタートしましたが、今後はこうした欧米のような「物理的な道路の改修」をどこまで進められるかが焦点となっています。
 日本の交通事故件数全体は減少傾向にありますが、幅員5.5メートル未満の「生活道路」における事故はほぼ横ばい(または幹線道路に比べて減少率が低い下げ止まり)の状態が続いています。


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